2019年10月スタート！消費税率8％から10％へ引き上げは免税事業者だって関係がある！？
suzuki消費税の改正
@小宮公園
消費税が10％に引き上げられるのはいつから？
平成31年（2019年）10月1日からです
あれよあれよというまに、来年にせまってきました
税率が8％から10％に引き上げられるのと同時に
消費税の制度が大きく変わりますよ！
小さな会社、個人事業主の方で
自分のところは消費税は関係ないから、と思っているそこのアナタ！！
たとえ免税事業者（消費税を納める義務がない、申告書を提出する義務がない）であっても
今回の改正は関係あるのです
8％のままのものがある？
平成31年（2019年）10月1日から、
モノやサービスを買う、売るときに消費税10％で計算します
ただし、次のモノやサービスは8％のまま消費税を計算します
・飲食料品（お酒や外食サービスを除く）
・週2回以上発行される新聞（定期購読されるもの）
一部のモノやサービスについて8％で計算されることを、軽減税率制度といいます
8％のことを軽減税率、10％のことを標準税率と呼びますよ
改正前の8％と、改正後の8％は異なる？
平成31年（2019年）10月1日以降であっても
飲食料品や定期購読される新聞を買う、売るときは
消費税8％で計算します
ただし、現在の8％と、平成31年10月1日以降の8％は異なります
現在の8％は、消費税が6,3％、地方消費税が1,7％の合計です
平成31年10月1日以降の8％は、消費税が6.24％、地方消費税が1.76％の合計です
消費税を計算するときには、消費税と地方消費税を分けて計算します
実際は会計ソフトで集計することになると思うのですが、改正前後の8％を区分する必要があります
平成31年（2019年）10月1日前後は、改正前後の8％が混在するので要注意ですね
免税事業者にも影響がある理由は？
ざっくりと消費税の改正について書いてきましたが
8％が10％になっても、そもそも消費税の納税義務がなければ関係ないのでは？
と思ったら大間違いです
軽減税率制度にともなって、帳簿、請求書、領収書の記載要件が変わります
たとえば、、
課税事業者のレストランが、免税事業者のパン屋さんからパンを買ったとき
パン屋さんが発行する領収書（または請求書）には
そのパンには、8％の軽減税率が課されるのか、10％の標準税率が課されるのかを記載しなければいけません
その記載がない場合は、レストランが消費税の計算（申告）するうえで困るからです
（具体的には、仕入税額控除ができないからです）
（注）平成35年10月1日から適格請求書発行事業者登録制度が創設され、免税事業者の消費税の対応が変わります
パン屋さんは消費税の免税事業者であっても
販売するパンが8％対象商品なのか、10％対象商品なのかを把握し
どちらに該当するのか領収書（または請求書）に記載する必要があるのです
今回の消費税改正は、5％から8％に引き上げられたときの改正とは別物です
あらゆる事業者に影響を与え、準備を強いるものとなっています
うちは関係ない、と思わず
自分の商品やサービスが軽減税率（8％）の対象なのか
標準税率（10％）の対象なのかの確認作業をしてみましょう
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