売上が1000万円を超えたら法人化したほうがいい？消費税の節税だけ考えて法人化するのは危険です

売上が1000万円を超えた個人事業主の方から

法人化を考えているとご相談を受けることが多いです

なぜ1000万円を超えると法人化を考えるのでしょう？

広島焼

消費税を節税できる

売上が1000万円超えると、その翌々年から

消費税の申告（納税）をしなければなりません

みなさんが法人化を検討する理由は、これが一番大きいようです

 

たとえば、平成28年の売上が1000万円を超えた場合

平成30年から消費税の申告納税をしなければなりません

 

法人設立した場合、設立後最大2年間、消費税が免税になります

上記の例で、本来平成30年から消費税の申告納税するところ

平成30年に法人設立した場合、さらに平成30年、31年は免税になります

 

消費税を節税できる、という意味では

売上が1000万円超えた時点で、法人化を検討する価値はありそうですね

 

節税できる消費税と、法人化で増える費用を比べましょう

ただし、消費税だけを考えて法人化するのは危険です

2年間に節税することができる消費税の金額と

法人化することよって新たに支払わなければならなくなる費用等

どちらの負担が大きいのか、比較しなければなりません

 

法人化することで一般的に増える費用（税金）は次の通り

・社会保険料（厚生年金、健康保険）の負担

・法人住民税（赤字でも支払わなければならない税金です）

・税理士報酬をはじめとする種々サービス手数料（一般的に法人のほうが高くなります）

これらの費用負担と、節税できた消費税の金額を比べたらどうでしょう

 

結局、個人事業主を続けて消費税を支払ったほうがお得なこともあります

 

法人化で増える手間もある

また法人化することで増える手間もあります

 

個人事業主では思いついた事業をぱっと実行にうつせますが

法人では定款（会社のルール）に記載されている事業以外はすることができません

定款を変更することはできますが、変更には費用がかかります

 

個人の確定申告書と法人の確定申告書は様式が全く違います

個人事業主のときにご自身で申告、決算されていた方は

法人の申告・決算を新たに勉強する必要があるでしょう

 

それでも法人化したほうがいいとき

負担する費用が増えても、手間が増えても

法人化したほうがいいときもあります

 

業種によっては、法人化することで取引先が増えることがあるでしょう

古い考え方かもしれませんが、一般的に個人より法人のほうが信用度があります

 

また、雇用される側は社会保険に加入している法人が安定していると考えます

雇用を考えている場合は、法人化したほうがいい人材が集まりやすいでしょう

 

 

結局、売上1000万円というのは一つの法人化を考えるきっかけであり

多角的に検討する要素はあるのです

ただ売上1000万円を超えたから法人化しよう、という考えは安易です

税金の面、その他かかる費用、お金以外の面、いろいろと検討してみましょうね

 

～今日のつぶやき～

子供と一緒に寝落ちしてしまった・・・

ブログは更新したけれど、そのほかは放置して寝る！

（明日の朝、後悔するパターン。。。）