普通徴収と特別徴収の違いとは？？平成29年度から住民税の特別徴収が徹底されます！

住民税の納付方法は、普通徴収と特別徴収があります

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普通徴収と特別徴収の違い

普通徴収とは

お住まいの市町村から納付書が送られてきて

年4回（6月、8月、10月、1月）または年1回（一括）、ご自身で納付します

口座引き落としの手続きをすれば、指定日に口座から自動的に引き落とされます

 

特別徴収とは

給与をもらっている人は、給与から毎月住民税が天引きされます

給与支払者（法人、個人事業主）は、天引きした従業員の住民税を毎月10日に納付します

従業員のかわりに、雇い主が住民税を納付するということです

 

 

普通徴収は年4回（または1回）なので、金額が多く感じますが

普通徴収も特別徴収も、納付する住民税の金額は同じです

特別徴収は年12回なので、一回の負担額が少ないですね

 

平成29年度から特別徴収を徹底する

給与支払者（雇い主）は給与から天引きした住民税を、毎月10日に納付しなければいけません★

期限（10日）を過ぎると、雇い主が延滞税も負担しなければいけません

手間や負担を考え、小さな法人や個人事業主は、普通徴収を選択しているところもあります

★従業員が常時10人未満の場合は、従業員が住む市町村に申請することで、年12回から年2回の納付にすることもできます

 

しかし平成29年度から、給与支払者（雇い主）に、特別徴収をすることを徹底するようです

普通徴収（個人が自分で納付する）より特別徴収（雇い主が天引きして、個人のかわりに納付する）のほうが

確実に住民税を徴収できるということなのでしょうね

私たち納税者も、自分で納付書を使って支払うよりも、給与から天引きされていたほうが忘れずに納付しますよね

 

特別徴収の例外

給与支払者が普通徴収を選ぶことができる例外が、しばらくの間もうけられるようです

（例外となるためには届け出をしなければいけません）

 

・総従業員数が2人以下

 

・他の事業所で特別徴収

→従業員が2か所以上で働いていて、他からもらう給与で住民税が天引きされているならば、特別徴収をしなくてよい

 

・給与が少なく税額が引けない

→給与＜住民税の場合は、給与から天引きできませんね

 

・給与の支払いが不定期（例：給与の支払いが毎月ではない）

→住民税の特別徴収は毎月（12回）10日に納付なので、毎月給与が支払われる（天引きできる）ことが前提なのです

 

・事業専従者（個人事業主のみ対象）

→個人事業主が家族に給与を支払う場合（青色専従者、白色専従者）は、普通徴収を認めるということですね

 

・退職者または退職予定者（5月末まで）

→住民税は6月から納付がスタートします

5月末までに退職する場合は、現状（普通徴収）のままでよいということですね

 

 

私たち納税者が気を付けておきたいことは

天引きされていると納税しているという意識が薄まることです

住民税がいつのまにか高くなっても、天引きされていると実感がわかない、、、（厚生年金も同じですね）

給与明細を毎月チェックして、何が、どれくらい引かれているのか確認しましょう

 

 

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それにしても名前長すぎ（笑）