消費税の計算方法は２つ、どちらが有利なのか試算してみよう

売上が1000万円超えると真っ先に考えるのが消費税の納税義務者になるということですね

納税義務者になる、ということは、納税する消費税を計算して申告しなければならない、ということです

 

 

納税する消費税はどうやって計算すればよいのでしょうか

計算方法は２つあります

「原則課税」と「簡易課税」です

名前のとおり、簡易課税のほうが計算方法は簡単です

 

 

すご～く簡単に計算方法を説明します

（前提：サービス業、消費税等８％）

 

「原則課税」

売上：1,000,000円＋80,000円（税）

経費：600,000円＋48,000円（税）

納付する消費税：80,000円-48,000円＝32,000円

 

預かった消費税80,000円から支払った消費税48,000円を引いた金額32,000円が納税する金額です

支払った経費すべてに消費税が課税されているわけではなく

保険、税金、海外との取引など、消費税が課税されていないものも沢山あります

なので支払った経費を一つ一つ消費税がかかっているか、いないかをチェックしていく必要があるのが大変です

 

 

 

「簡易課税」

売上：1,000,000円＋80,000円（消費税）

納付する消費税：80,000円-（80,000円×50％）＝40,000円

 

簡易課税では実際に支払った消費税を計算する必要はなく、「みなし仕入率」を使って支払った消費税を仮定します

サービス業の「みなし仕入率」は50％なので

預かった消費税80,000円に「みなし仕入率」50％を乗じた40,000円を、支払った消費税と仮定します

預かった消費税80,000円から支払った消費税（仮定）40,000円を引いた金額40,000円が納税する金額です

 

「みなし仕入率」は業種によって異なるので詳細はこちらを確認してくださいね

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h24kaisei.pdf

 

 

同じ売上と経費でも、計算方法によって納税額が変わります

さきほどの例では「原則課税」のほうがお得でしたね

消費税の課税事業者になったら、まずどちらの計算方法を使ったほうが得なのか試算することが大切です

計算方法が簡単だから、という理由だけで簡易課税を選択するのはもったいないなあと思いますよ

 

 

 

簡易課税を使う場合の注意点！！！

簡易課税を使って計算する場合は「届出書」を税務署に提出する必要があります

また基準期間（前々年、前々事業年度）の課税売上高が5000万円以下であることが要件になります

一度簡易課税で計算すると2年間は原則課税を使えません

 

 

写真は先日買った「マンガでわかる税金のすべて」という本です

マンガでわかる・・・というタイトルを見るとついつい買ってしまいます（笑）

サラリーマン、経営者、主婦、すべての人向けにわかりやすく税金、年金、ローンなどについて書かれていました