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サラリーマンやパート・アルバイトでも確定申告をしなければならない人がいます

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来年のカレンダーもコレ!!

 

 

「給与」をもらうサラリーマン、パート・アルバイトは、

年末調整をするので、確定申告をする必要はありません

ただし、次の人は確定申告をしなければいけません

 

・給与の年間収入の合計額が2000万円を超える人

税金や社会保険を引くまえの金額で判定します

源泉徴収票では「支払金額」のところが、2000万円を超える人です

 

2000万円を超える人は、年末調整をしないこととなっているため

確定申告をして所得税を計算する必要があるのです

 

・1か所から給与をもらっている人で、給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

副業をしている人(ネットワークビジネス・在宅ワークなどの事業収入、印税収入、不動産収入など)

年金をもらっている人

不動産(土地や建物)を売却して収入があった人

これらの人で、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円を超える人は

確定申告をして所得税を計算しなければいけません

 

サラリーマンしながら、ネットワークビジネスが成功している人、在宅ワークで小遣い稼ぎをしている人、けっこういるのでは??

その所得が20万円を超えるならば確定申告が必要になるので気を付けましょう

 

・2か所以上の会社等から給与をもらっている人

2か所以上の会社等から給与をもらっている場合、メインの会社等で年末調整をするため

メイン以外の会社等では年末調整をすることができません

したがって、確定申告をして所得税を計算する必要があります

主婦や学生が、アルバイト・パートを掛け持ちしている場合は気をつけましょうね

(2か所以上の会社等から給与をもらっていても、一定の要件にあてはまると確定申告をする必要はありません→

 

サラリーマンが年の途中で転職した場合(年間を通して2か所以上の会社から給与をもらうことになる)は

転職先で年末まで勤めれば、前職分もあわせて年末調整してもらえます

年末調整のときに、前の会社等からもらった源泉徴収票を必ず提出しましょう

 

・源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人

給与から「所得税」が引かれていない場合、給与を支払った会社等はその給与に対して税金を支払っていないということです

給与をもらった人が確定申告をして税金を支払わなければなりません

もう一度、給与明細を見直して、「所得税」が引かれているか確認してみましょう

 

・その他

同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

災害免除法により源泉徴収の猶予などを受けている人

退職所得について正規の方法で税金の計算をした場合に、その税金が源泉徴収された金額よりも多くなる人

 

 

転職、副業、仕事のかけもち、、、これらのキーワードがあてはまったら

その年は確定申告が必要かもしれませんよ

 

~今日のつぶやき~

明日も仕事です

でも久しぶりに元上司に会えるのが楽しみです

 

 

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