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何のために法人化するのか、法人化すれば本当に節税になるのか、よく検討しましょう

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息子の自画像

 

個人事業主が法人化を考えるとき

個人事業主が法人成りを考える理由はいろいろあります

 

・イメージ

名刺交換したときに

「まさこデザイン事務所 鈴木麻紗子」

よりも

「株式会社まさこデザイン事務所 代表取締役 鈴木麻紗子」

のほうが、かっこいいし、ちゃんとしている感があると考えることもできます

 

ただし、法人設立には手間もお金もかかるので

それらをかけてまで、法人というイメージが必要なのかをよく検討しましょう

 

・法人としか取引をしない取引先がある

個人事業主も規模が大きくなって

取引する金額や単位が大きくなる、取引先を変える、といったときに

法人としか取引をしない取引先だった場合は、法人化を検討しなければいけません

法人のほうが信用度が大きいということなのでしょうね

その取引先が重要だったり、メインとなる場合は、思い切って法人化を考えましょう

 

・融資が必要なとき

個人で借入をすると、たとえ事業が破たんしても個人が最後まで返済しなければいけません

法人で借入をすると、法人が破産した場合は、法人が支払えなかった部分の責任が個人に及ぶことはありません

(個人が連帯保証人になっている場合は、個人が借入を返済しなければいけません)

金額が大きいなど個人で借入をするリスクが大きいような場合は、法人を設立して法人として借入をするという選択もありでしょう

 

・節税をしたいとき

個人事業が成功して、利益がたくさんでた=納税額が大きくなった

こうなると、どうにか節税できないかと考えるようになります

一般的に個人より法人のほうが節税対策が多いといわれています

 

節税のために法人化を考えるときに注意すること

個人事業主と法人の税金を比較するときには気を付けることがあります

個人事業主は自分に給与を支払えないのに対し、法人は自分に給与を支払うことができます

 

前提)

売上高1000万円

経費 600万円

利益 400万円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

個人事業主)

売上高1000万円

経費 600万円

利益 400万円→ここに所得税等が課税されます★

 

法人)

売上高1000万円

経費 600万円

給与 300万円

利益 100万円→ここに法人税等が課税されます☆

 

★所得税等と☆法人税等を比べて、個人と法人ではどっちが節税できるかなと検討してはいけません

法人から支払われた給与にも所得税が課税されるからです

 

法人)

売上高 1000万円

経費 600万円

給与 300万円→ここに所得税等が課税されます♡

利益 100万円→ここに法人税等が課税されます☆

 

比較するのであれば

★所得税等と(☆法人税等+♡所得税等)を比較しなければいけません

 

個人(所得税等)と法人(法人税等)は税率も違うので

簡単には比較する金額を計算することができません

もし節税のために法人成りを考えているのであれば、法人化することで本当に節税できるのかどうか確認するためにも専門家に相談したほうがよいでしょう

 

~今日のつぶやき~

数日前から手首の関節が地味に痛くて

今日いつも通っている整体の先生にそのことを伝えたら

治してくれました!!!感激です!!!

プロの技を見せてもらいました

 

 

 

 

 

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